生命保険のよくあるご質問（Q&A）
生命保険の基本的な仕組みや、個人・法人それぞれの目的に応じた一般的なご質問をまとめました。ご検討や見直しの際にお役立てください。
個人のお客様向け：生命保険の基礎知識
Q
定期保険と終身保険の違いは何ですか？
A
補償される「期間」と「貯蓄性」に違いがあります。
定期保険は「10年」や「60歳まで」など、あらかじめ決められた一定期間のみを保障する仕組みで、掛け捨てになることが一般的ですが保険料が抑えられます。一方、終身保険は保障が「一生涯」続く仕組みで、将来に向けた貯蓄機能（解約返戻金など）を持つのが特徴です。目的やライフステージに合わせて使い分けることが一般的です。
Q
生命保険を見直す一般的なタイミングはいつですか？
A
就職、結婚、出産など、ご家族の状況（ライフステージ）が変化した時です。
例えば、ご結婚やお子様が誕生した際は、万が一の時に必要となる生活費や教育費の目安が大きく変わります。また、お子様が独立された後は、高額な死亡保障から医療保障や老後の資金準備へシフトするなど、その時の状況に合わせて必要な保障額や種類を確認するのが一般的なルールとされています。
Q
「生命保険料控除」とはどのような制度ですか？
A
払い込んだ生命保険料の一定額が、所得税や住民税の対象となる所得から差し引かれる税務上の制度です。
保険の種類によって「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの枠が設けられています。要件を満たす保険に加入し、年末調整や確定申告で適切に申告を行うことで、税負担を軽減できる仕組みとなっています。
法人のお客様向け：企業防衛と生命保険
Q
法人が生命保険に加入する主な目的は何ですか？
A
主に「事業継続の保障（企業防衛）」と「退職金などの資金準備」の2つです。
経営者や重要な役員に万が一のことがあった場合、売上の減少や借入金の返済負担など、企業の存続に関わる重大なリスクが発生します。法人向け生命保険は、そのような有事の際の運転資金の確保や、将来の経営者の勇退退職金、従業員の福利厚生資金などを計画的に準備する手段として活用されるのが一般的です。
Q
法人で支払う生命保険料は、すべて損金（経費）になりますか？
A
加入する保険の種類や契約形態によって、税務上の取り扱い（経理処理）が異なります。
法人税法の基本通達により、保険料が全額損金に算入されるもの、一部が損金算入されるもの、全額が資産計上されるものなど、細かくルールが定められています。加入目的に合わせて、適正な経理処理を行うことが求められます。
Q
「キーマン保険」とはどのような仕組みですか？
A
企業の収益に大きく貢献している人物（キーマン）の万が一に備える仕組みです。
経営者だけでなく、高度な技術を持つエンジニアやトップセールスマンなどに不測の事態が生じた場合、企業は大きな経済的損失を被る可能性があります。キーマンを被保険者、法人を契約者および受取人とすることで、企業が被る経済的ダメージをカバーし、事業継続（BCP）を図るための制度として利用されています。