あさひ総合保険

近年の自然災害リスクの増加等を踏まえ、損害保険料算出機構は火災保険参考純率の改定を実施しました。これに伴い、あいおいニッセイ同和損保でも2022年10月に火災保険の料率改定・商品改定が実施されます。今回の改定では、保険料の改定以外にも保険期間の最長が10年から5年へ短縮されます。さらに補償内容の変更や免責金額（自己負担金額）が引き上げなどがあります。

発熱、倦怠感、吐き気。熱中症の症状かと思いきや新型コロナウイルス感染症だったという例が多く発生しています。その判断方法や初期の対処法について調べてみました。

最近、老朽化した住宅の修理に「火災保険が使える」「ただで直せる」と言って、家主に保険金を請求させる修理業者が問題になっています。虚偽の請求で保険金をもらったことになると、請求した契約者に非がある事になります。「業者に指示された」と主張しても通りません。ひょっとすると保険金詐欺に該当するかもしれないのです。

どの規模の事業者が対象なのか？ 何がどう変わるのか？今のままで大丈夫なのか？今回の改正　個人情報保護法は全ての事業者が対象となります。事業者の責務が強化され、情報漏えい時の通知義務化、企業へのペナルティ厳格化が定められました。

お客さまの日常に潜むリスクを考慮し、ご要望に合わせたサービスをご提案します。

事業継続力強化計画とは、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策が活用いただけます。

大雨や地震の被害を予測し、その被害範囲を地図化したハザードマップを、ご自宅や会社の住所に合わせてピンポイントで作成致します。無料で作成出来ますので、お気軽にお問合せ下さい。

2020年6月1日～6月30日【証券診断キャンペーン開催！】自動車保険・火災保険・生命保険の保険証券をご持参の上、証券診断をされた方へタフ見守るクルマの保険プラスクリアファイル・箱ティッシュ5箱をプレゼント！今、入っている保険の内容が分から...

福祉施設利用者は相対的に免疫力が低いため感染すると重大な結果を招きえること、また、職員が感染した場合も容易にクラスターに繋がることから、施設におけるウイルス感染は事業継続に重大な支障をきたすおそれがあります。厚生労働省から発出されているガイドラインに基づき、福祉施設が取り組むべきポイントをまとめたセミナー動画を作成しました。（全3回シリーズ）

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、お客さまおよび従業員の安全を確保するため、出社する従業員の人数を制限して業務を運営しております。お客さまには、ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。